◯委員（土屋 準君） ただいま、なかまえ委員からも質問がありましたけれども、最初に、みなとタバコルールと喫煙場所の状況についてお伺いしたいと思います。
最初に指定喫煙場所についてでございます。この問題は、前回の決算特別委員会でも質問で取り上げさせていただきましたけれども、区の広聴に寄せられております苦情で一番多いものは、たばこに関する苦情ということでありました。
その際の答弁は、駅や建物の喫煙化が進み、喫煙者が指定喫煙場所等に集中していることが要因となっている。今後は路上喫煙、歩行喫煙をしない喫煙マナーの啓発とともに、非喫煙者に迷惑のかからない喫煙場所の確保が大きな課題となっているという趣旨でございました。
そこでお聞きしたいのですけれども、まず区の指定喫煙場所の定義はどういうもので、その数はどれくらいなのか。それには例えば公園に設置されている喫煙場所は含まれるのでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） 区の指定喫煙場所は、みなとタバコルールの推進に関する要綱第７条に定めておりまして、屋外で歩行喫煙、路上喫煙などの受動喫煙防止の改善に効果的であると認める場合は、地域の皆さんの意見等を踏まえて設置できるとしてございます。設置する場合には、受動喫煙防止及び環境美化の観点から、なるべく影響の少ない場所を指定し、煙が周辺に広がらぬように努めることになってございます。
今現在、区の指定喫煙場所は31カ所でございます。昨年の委員会でご質問いただいて16カ所ということでございましたが、要綱の中身を各総合支所と整理いたしまして、現行、公園等にあるものもきちんと認定したということで、31カ所ということになってございます。
◯委員（土屋 準君） それでは、非喫煙者に迷惑のかからない喫煙場所の確保が課題ですが、区が直接確保するということはなかなか難しいことだと思います。そこで民間の事業者の協力を得るために、できれば屋内の喫煙場所が望ましいのですけれども、屋外であっても非喫煙者に迷惑がかからない携帯での喫煙場所の設置に対して、例えば助成するとか、そういうことはできないものでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） 区は、たばこ製造事業者や地域の民間事業者に対しまして、一般に開放できる完全分煙の喫煙室や、屋外の受動喫煙防止のための施設整備を要請しておりまして、区の要請で実現した例としまして、貿易センタービルに隣接した地下鉄大門駅横の民有地に事業者が設置した屋外の喫煙場所がございます。また、先ほどご紹介いたしました大門交差点わきの２階の完全分煙の設備もございます。また、事業者の方に社員用の喫煙所の設置をする要請もしているところでございます。
今後ともたばこ製造事業者、あるいは地域の民間事業者の協力を粘り強く要請してまいりまして、喫煙者・非喫煙者双方から一定のご理解をいただける喫煙場所の整備に努めてまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひそちらも進めていっていただきたいと思います。
もう一つ、案内表示についてですけれども、喫煙者にとってどこで喫煙できるのかわかりにくいという問題があります。せっかく指定喫煙場所を確保しても、周知されなければ余り効果が上がらないのではないかと思います。区の設置した指定喫煙場所の表示をわかりやすくして、スムーズに誘導できる工夫をしていただきたいと思います。また、例えば喫煙可能な店舗にシールを張りまして、商店街の事業に助成を行うことも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） みなとタバコルールを実践していただくためには、喫煙者の方に区の指定喫煙場所や民間の喫煙可能な場所で吸っていただくことが必要となります。
お尋ねの誘導等の表示でございますけれども、区の喫煙場所等に多くの人が集まり過ぎているという現状がございます。工夫した表示が必要かと思っておりますので、現段階ではマナーの啓発とあわせまして、区の設置した指定喫煙場所などにつきまして、広報みなと、区のホームページ等により周知に努めるということで考えてございます。
それから地域で喫煙可能な店舗にシールを掲示している商店街の例もテレビ報道でございました。こういったものに対する助成でございますが、地域の皆さんが自主的に表示していただいて、喫煙者の方、非喫煙者の方のすみ分けを図っていただくことは、大変有効なことだと思っておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
◯委員（土屋 準君） よろしくお願いいたします。
次に、電気自動車などのエコカーの普及、活用についてお伺いいたします。
前回の予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、普及のための助成ついてですけれども、その際の答弁ですと、平成24年度から助成を開始するということでありますけれども、現状はいかがでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） 区では、環境に配慮した自動車交通対策を推進するため、電気自動車等の次世代の自動車や低公害車の普及を促進しております。
平成24年度から、区民・管理組合・中小事業者を対象に、電気自動車の普及のためのインフラ整備支援としまして、急速充電設備及び普通速充電設備の設置費への助成を開始しております。今後、区の施設につきましても充電設備の整備を進めてまいります。
また、信号待ち等の停車中に自動的にエンジンを停止します、後付アイドリングストップ装置についても助成を実施しておりますが、いずれもまだ申請件数はふえてきている状態ではございません。
◯委員（土屋 準君） 早速に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。
それから助成だけでなく、カーシェアリングに取り組んでみてはいかがと思いますけれども、前回の答弁では、区が保有する電気自動車は１台で、業務やイベント等で使用しているため、区の業務の空き時間を活用してシェアリングを行うことは難しいということでありました。他区でありますように、民間の事業に車を貸し出す形であれば、業務で使用する時間はあらかじめ押さえておけばいいのでありますし、運営は民間の事業に任せればよいのではないかと思います。例えば稼働率が２割ぐらいと低かったとしても、ゼロに比べれば２割ふえているということでございますので、マイナスの要素がなければ、そういったこともよいのではないかと思いますけれども、導入に際して課題となることはどのようなものがありますでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） 千代田区の例でございますが、区が保有します電気自動車１台を利用してカーシェアリングを行ってございます。都心部では公共交通機関が充実していること、あるいは利用時間が限られていること、利用中の駐車場確保が難しいこと、そういった点から利用率が低い状態と聞いてございます。
港区の区有施設で実施するためには、ノウハウを持つ事業者に運営を委託することで経費負担が生じることが課題かと考えております。また利便性の向上のためには、施設が駅前等の交通至便な場所にございまして、施設の開館時間に左右されず利用者が立ち入り可能であることが条件かと考えてございます。
◯委員（土屋 準君） そちらも検討していただきたいと思います。
区有車ではいろいろ課題があるかと思いますけれども、民間のマンションなどで導入できるものもあるのではないかと思います。例えば、マンション等の共同住宅でカーシェアリングを進めるため、シェアリングの仕組みなどの紹介をしていく事業はいかがでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） マンション等においてカーシェアリングを導入することは、利用者にとりまして自動車を個人所有せず利用できるという利点がある上、自動車排ガスの削減や省エネルギーに関する環境配慮の点からも有効であると考えております。新築マンションを中心に、カーシェアリング導入が始まる兆しがございます。今後既築のマンションに対する事例紹介等、普及啓発に努めてまいります。
◯委員（土屋 準君） それでは、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯副委員長（ゆうきくみこ君） 土屋委員の発言は終わりました。
