○委員（土屋準君） 土木費におきましては、民間建築物の耐震改修の促進について、お伺いいたします。
地震国である日本におきまして、地震から財産や生命を守るために必要となるのが、建築物の耐震化であります。平成７年に発生しました阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者の９割が建物の倒壊によるものであり、耐震化がいかに重要であるかということが分かります。区は、区有施設の建て替えや耐震改修を計画的に進めることで、区有施設の耐震化率を100％としました。一方で、港区基本計画によると、民間建築物の耐震化率は、令和２年度の見込み値で住宅91％、特定緊急輸送道路沿道建築物で93％となっており、引き続き耐震化を進める必要があります。
こうした民間建築物の耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための計画が、港区耐震改修促進計画です。港区耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく計画であり、区では、平成20年に最初の耐震改修促進計画を策定し、平成26年、29年にそれぞれ見直しを行いながら、民間建築物の耐震化の促進を図っているところです。近年では、平成28年の熊本地震、平成30年の北海道胆振東部地震、大阪府北部を震源とする地震など日本各地で大震災が発生しており、首都直下型地震の切迫性が指摘される中、建築物の耐震化は急務であることから、東京都は、今年３月に東京都耐震改修促進計画を改定しました。
そこで質問です。東京都の耐震改修促進計画の改定を受けて、区においても耐震改修促進計画の改定を進めているようですが、現在の進行状況はどのようなものでしょうか。
○建築課長（冨永純君） 耐震改修促進法では、都道府県の耐震改修促進計画を基に、区市町村の計画を策定することと規定しており、東京都の耐震改修促進計画の改定や区の耐震化の現状を踏まえて、現在、港区耐震改修促進計画の改定作業を進めております。改定に当たっては、区内建築物の耐震化の進捗状況を踏まえ、耐震化を推進する上での課題を整理し、耐震化の方針や目標を示しつつ、それぞれの課題に対応した取組を盛り込むなど、区内建築物の耐震化を計画的かつ総合的に推進するための計画とし、今年度中の改定を予定しております。
○委員（土屋準君） ちょうど今年度中の改定を予定しているというところです。耐震改修を進める上で、とりわけ木造住宅の耐震化というのが重要になるのではないかと思います。区では、昭和56年以前の耐震基準により建てられた、いわゆる旧耐震建築物に対して、様々な支援制度を設けております。木造住宅については、無料耐震診断や耐震改修の工事費の助成などを行っております。しかし、平成28年の熊本地震を踏まえ、国が設置した委員会では、旧耐震基準の木造住宅だけなく、昭和56年以降の新耐震基準の木造住宅にも被害が出ているとの報告があり、国は、所有者自らの安全点検を推奨しているところです。
そこで質問です。こうした新耐震基準の木造住宅に対し、区としてアプローチし、耐震改修を行うための支援を行う必要があると思いますが、どのように考えますでしょうか。
○建築課長（冨永純君） 国は、平成28年の熊本地震の被害を踏まえ、平成12年以前の新耐震基準の木造住宅について、所有者による点検を推奨しています。これを受けて、令和３年３月に改定された東京都の耐震改修促進計画では、新たな取組として、所有者による安全点検を行うよう、パンフレットの配布などを通じて促すとしています。しかし、専門的な知識を持たない所有者が、国の推奨している自主的な点検を実施することは難しいと考えております。こうしたことから、新たに課題となった木造住宅の耐震性の確保について、安全性の確認に関する技術的な支援を検討してまいります。
